2014-03-12 第186回国会 参議院 予算委員会 第12号
あるいは、空港、港湾あるいはこれらの運航の統制という話が出てくれば国土交通省が入りますし、電波統制云々の話が入れば、これは総務省も入ってきます。 まさにこれはＮＳＣが今後検討していくべきテーマだと思うんですが、総理、是非この産業等調整計画の大綱、これについてもどうなるべきかという検討をＮＳＣで進めていただくことを私は希望いたしますが、総理の御見解をお願いいたします。
あるいは、空港、港湾あるいはこれらの運航の統制という話が出てくれば国土交通省が入りますし、電波統制云々の話が入れば、これは総務省も入ってきます。 まさにこれはＮＳＣが今後検討していくべきテーマだと思うんですが、総理、是非この産業等調整計画の大綱、これについてもどうなるべきかという検討をＮＳＣで進めていただくことを私は希望いたしますが、総理の御見解をお願いいたします。
したがいまして、文民統制云々というときの文民というのは、必ずしもいわゆる防衛省の背広組対制服組という観点のことを指しているのではなくて、やはりこれは、まず国政の執行を担当する最高責任者である内閣総理大臣、国務大臣は憲法上すべて文民であるというのはさっき申し上げましたが、同時に、このシビリアンコントロールという場合には、国防に関する重要事項については内閣総理大臣を議長とする安保会議の議を経るということが
国家統制云々と言いますけれども、これはほかの問題にも絡むんですが、教育というのを皆さんどう考えるかということなんですけれども、お話を伺っていると、教育と教化、教化って教え化すですね、インドクトリネーションと、それがごっちゃになっていて、ほとんど教え化す、教育といえば教化なのかというふうに受け取られるような議論がある。今日もあったと私は思います。
憲法解釈上の問題点については、従来の見解との整合性については九ページ、そして、その具体的規範統制云々ということでは十一ページに出てくるわけですけれども、例えば、最も予想される批判といいますか、論点としては、憲法問題だけを主要問題として判断するということは、少なくとも、七十六条一項の司法権の行使として認められる違憲立法審査権では無理なんではないか、そういう意見がございます。
それまでの時点においては、確かにわれわれの方も重要な大切な問題をかけなければならないというふうには思っておりましたけれども、十月九日で文民統制云々が出たほどそれほどの重要性――何もかにもというふうには考えてなかった、十月九日で非常に明確になったというふうにわれわれは考えております。
○坂田国務大臣 御承知のように、あの年の国会におきまして、こういう大事な問題はやはり国防会議にかけるべきだというようなことで、いま御指摘になりました十月の九日に文民統制云々のものが出てきたということでございますが、一面において、その問題をかけるかけないにかかわりませず、政府全体としての国産化を決定しておったということはないわけでございまして、これはやはりわれわれが決めますにつきましては、大蔵省とわれわれと
しかし、先生がおっしゃいました文民統制云々が十月九日から非常に厳格になって、それからはもうどうしてもかけなければならない課題であるということは、先生の御指摘のとおりだというふうに思います。
したがって、いま言ったような抽象論じゃなしに、撚糸も絹織物もやはり一元化輸入によって守っていかなければ、いずれ生糸の部門に影響が及んで、二十七、八万と言われるところの養蚕農家というものも壊滅の危機に瀕するのではないかということで、具体的に私は、撚糸もあるいは絹織物も、先ほど野口局長が言われたように非常な国家統制云々という話はあっても、そうしなければ絹織物の生産地も、やがて時間が経過すれば養蚕農家も全部壊滅
私は、自由民主党の統制云々の問題ではないと思います。これはもう基本的な人権の問題でございます。もしもそういう点について、それぞれが自分たちで考えたその前提のもとに道義的責任をとれといって、そしてそれをしいるようなことになったら、それこそたいへんだと思います。私どもは、今日やはり法秩序は守らなければならない、かように思います。それこそが皆さん方の言われる議会人の常識ではないか、私はかように思います。
ただ、一元化されることによって国家統制云々というお話がございましたが、私どもそういうことを全然考えないで、ただ能率を上げていく、より効果的にということでもって一元化してみたいという気もあり、反面に、今申しましたような理由で、必ずしもこのことは必ずしなければならないものだという結論にも到達できないで、目下しきりにあれこれと研究をいたしておるような段階でございます。
それから統制云々という点では、自主性は尊重したいということですけれども、自主、平和の原則云々という点で、従来もまあロケットの研究等についても、やはり平和目的が貫かれるかどうかという危惧が学界の中にもある。民間の中にも国民の中にもあるわけですね。ですから、単に統制になるかどうかという問題だけではない。
それだけに過去一カ年近く言論界の論調に、あるいはラジオの放送に、近くは衆議院商工委員会の熱心な審査というふうに、あらゆる方面から各種の賛否両論が出尽した感がありますが、結局落ちついたところは強制加入の問題、組合交渉のあり、方、価格協定の問題、輸出振興への影響、官僚統制云々といった内容の面で賛否両論がしぼられてきた感じがいたしますが、ただ一つのはっきりとした一致点は、中小企業に組織化と団結の強化が最も
保持は、刑事特別法の規定があり、また、ＭＳＡ援助によって米軍から供与される装備品等の機密の保持はできることになっておりますが、日本人の工夫によって改善をし、あるいは発明されたような新しい兵器、新鋭兵器等の機密の保持ということについては、ほとんど何らの規定がございませんので、そういう点について機密保持の必要があるように考える、こういうことを申しておるのでありまして、あとにおあげになったように、言論統制云々
従って七不思議といわれるし、あるいは政党なり政治なりの腐敗がこれにまつわっておるというような、これは肥料についても同じことでありますが、そこでそういう点について今秋山君から投機の対象になるのはけしからぬじゃないかと言われると、あるものを閉鎖するのも仕方がない、かつてまあ統制云々と言われた河野農林大臣にして、何らそこに所見がない。
官僚統制云々のお話がございますけれども、現在の公務員が、井堀さん御承知のように、むしろ戦争前に考えておったような官僚統制をやる考えを持っておるかどうか、また実際の力を持っておるかどうかということにつきましては、私が申し上げるより、井堀さんの方がよく御承知だと考えております。
さて統制云々のお話でありますが、党としてはなるべく統制ははずしたい、これが主義であります。しかしながらこれは事情によることでありまして、いかなる場合においても統制をはずすとか、あるいは統制をやらないとかいうことは申すわけではありません。一に今後の事情によるところであるので、またこの国民の食糧確保ということについては、あらゆる方法をもつていたしたいと思つております。
そうして又、この統制云々について御質問がありましたが、現在におきましても外貨資金の割当或いは電力の割当等が行われて全面的に放任されておるというのではありません。併し世界の情勢の変化に応じまして、自由主義経済を基本といたしましても、その上に、一意国民経済に及ぼす悪影響を回避するためには必要な措置をとるつもりでおります。（「ヒヤヒヤ」と呼ぶ者あり） 以上お答えいたします。
指導統制云々という第十条の職責を果す点につきまして……。
○委員長（佐々木良作君） そうしますとこの法案関係のものは今の統制云々の、外す、外さないということは物資統制に関する問題になりますかね。
ことにまた再統制云々に対する懸念もあります。これは物価高よりも、統制によつてものの入手が困難になるといつた見通しで、多少思惑買いも加わつておる感じがいたしますので、そういうふうな、正常な国際物価の反映以外の面を除去することに、まず努力しているつもりであります。
従つてこれがために直ちに統制云々というようなことは考えていないのであります。